その他税法

2014年4月 1日 (火)

領収書の収入印紙の非課税範囲が拡大されました

領収書に貼る収入印紙について

今までは3万円以下は非課税でしたが、
今日からは5万円以下が非課税とされる
こととなりました。

決算のご依頼は、江戸川区葛西の
横山税理士事務所まで、お気軽にどうぞ

|

2012年7月20日 (金)

予定納税額の計算方法

先日の「月の途中で異動した場合の法人都民税の均等割の
計算方法」に続いて、細かいことを書きます。

予定納税額の計算方法ですが、国税と地方税で若干違います。

予定納税額は、
「前事業年度の税額×6ヶ月/前事業年度の月数」で計算します。

普通は前事業年度の月数は12ヶ月ですので、
「前事業年度の税額×6/12」という計算です。

国税の場合(法人税、消費税)の計算方法は、
「前事業年度の税額÷12×6」という計算をします。
(先に12で割って、6を掛けます)

例えば、前事業年度の税額が1,000,000円だったとすると
1,000,000円÷12×6=499,999.99999…
→100円未満の端数は切り捨てますので、499,900円です。
500,000円ではありません。

地方税の予定納税額の計算ですが、
都道府県の申告だと法人事業税と法人都道府県民税の計算を
1枚の申告書で行いますが、法人事業税と法人都道府県民税で
計算方法が違います。

法人事業税は国税と同じで、
「前事業年度の税額÷12×6」という計算をします。
前事業年度の税額が1,000,000円だったとすると499,900円です。

一方、法人都道府県民税のほうは、
「前事業年度の税額×6÷12」です。
(先に6を掛けて、12で割ります)

前事業年度の税額が1,000,000円だったとすると
1,000,000円×6÷12=500,000円です。

同じ申告書で、何故計算方法が違うのか?
答えは、「地方税法でそう決まっているから」と言うしかありません。
税法って、理論ではわからない部分が多いんです。

ちなみに、法人市民税も法人都道府県民税と同じで
先に6を掛けて、12で割ります。
                

税金についてのご相談は、江戸川区葛西の
横山税理士事務所までお気軽にどうぞ

|

2012年7月18日 (水)

月の途中で異動した場合の法人都民税均等割の計算方法

資本金等の額が1千万円以下の法人の東京都の
法人都民税均等割は年額70,000円です。

月の途中で、他の区へ異動した場合の計算は
どうなるでしょうか。

たとえば、12月決算の法人で5月10日に江戸川区から
江東区に異動した場合は、
1ヶ月未満の端数は切り捨てますので
江戸川区は4ヶ月、江東区は7ヶ月の計算になります。
合計で11ヶ月ですので、均等割は64,100円です。

では、異動日が5月1日の場合はどうなるでしょうか。

正解は、
江戸川区が4ヶ月、江東区が8ヶ月です。
1ヶ月未満の端数はありませんので、
江戸川区は1月1日~4月30日→4ヶ月
江東区は5月1日~12月31日→8ヶ月
(もし異動日が5月2日なら江東区は7ヶ月になります)

この場合の均等割は、
江戸川区が70,000円×4/12=23,300円(100円未満切り捨て)
江東区が70,000円×8/12=46,600円(100円未満切り捨て)
23,300円+46,600円=69,900円です。

江戸川区と江東区の合計で12ヶ月ですが、
均等割は70,000円にはならないんです

ちょっと、すっきりしませんが、
税法上こういう計算方法になっていますので、
70,000円で申告をすると間違いということになり、
都税事務所から電話がかかってきてしまいます。

ちなみに、異動日が5月1日ではなく、
4月30日の場合もまったく同じ計算で、69,900円です。

税金についてのご相談は、江戸川区葛西の
横山税理士事務所までお気軽にどうぞ

|

2012年6月29日 (金)

平成24年分の保険料控除申告書が公表されました

6月22日に国税庁から
「平成24年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の
配偶者特別控除申告書」の様式が公表されました。

平成24年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_05.pdf

記載例はこちらです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_05_01.pdf

平成22年度税制改正で、平成24年分所得税から適用される
生命保険料控除の改正があったため昨年の様式とは
大きく変わっています。

昨年までは、生命保険料控除が「一般の生命保険」と
「個人年金保険」の二つの区分だけでしたが、
今年から「介護医療保険料」が加わり、三つの区分に
なりました。

さらに生命保険料控除額について、
昨年までは100,001円以上支払いの場合上限5万円の控除、
一般と個人年金合わせると上限10万円でしたが、
平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約については、
80,001円以上の支払で上限4万円となります。
一般、個人年金、介護医療を合わせて上限12万円です。

ただし、平成23年以前に締結した生命保険契約については
従来通り上限5万円です。

平成23年以前の契約のものと平成24年以降の契約のものの
両方について生命保険料控除を受ける場合は4万円が限度に
なるなど細かい規定もあり、少し
複雑になりました。

ホームへ

|

2011年6月24日 (金)

適用額明細書の添付が必要になりました。

この4月決算法人の申告から法人税の申告書が変更になりました。
(正確には「平成23年4月1日以後終了する事業年度」からです。)

別表1(1)の様式が変更になって、気がついた方もいらっしゃると思います。

Photo

左が平成23年3月31日以前に終了する事業年度の法人税申告書別表1(1)で、
右が平成23年4月1日以後に終了する事業年度のものです。

どこが変わったかというと、
右上のほうに「適用額明細書提出の有無」という欄ができました。

「適用額明細書」を提出する場合は「有」に○をつけ、
「適用額明細書」を提出しない場合は「無」か○をするようになりました。 

それでは、「適用額明細書」とは何かといいますと、
平成22年の税制改正で、
「租税特別措置法の適用状況透明化等に関する法律」
というのができました。
それに基づき、法人税の租税特別措置法を適用する場合は「適用額明細書」を
作成して、法人税申告書に添付して税務署に提出することになりました。

「適用額明細書」の添付がない場合は、
租税特別措置法の適用が受けられない場合があります。

具体的には下記のものが対象になります。

別表一(一) 法人税の特別税率(普通法人)
別表一(二) 法人税の特別税率(公益法人等)
別表一(三) 法人税の特別税率(特定の医療法人等)
別表六(六) 試験研究費の総額に係る特別控除
別表六(七) 試験研究費の増加等に係る特別控除(中小企業者等)
別表六(八) 試験研究費の増加等に係る特別控除
別表六(十) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別控除
別表六(十一) 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除
別表六(十四) 事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別控除
別表六(十七) 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の特別控除
別表六(十八) 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別控除
別表八(一) 受取配当等の益金不算入
別表十(一) 沖縄の認定法人の所得の特別控除
別表十(二) 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
別表十(三) 対外船舶運行事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入
別表十(四) 商工組合等の留保金額の特別控除
別表十(六) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除
別表十(七) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担金等の損金算入
別表十(八) 特定目的会社及び投資法人の支払配当の損金算入
別表十(九) 特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入
別表十二(一) 海外投資等損失準備金の損金算入
別表十二(二) 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入
別表十二(三) 岩石採取場、廃棄物最終処分場及び露天石炭探鉱場に係る特定災害防止準備金の損金算入
別表十二(四) 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入
別表十二(六) 新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入
別表十二(七) 使用済燃料再処理準備金の損金算入
別表十二(八) 原子力発電施設解体準備金の損金算入
別表十二(九) 保険会社等の異常危険準備金の損金算入
別表十二(十) 特別修繕準備金の損金算入
別表十二(十一) 社会・地域貢献準備金の損金算入
別表十二(十二) 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入
別表十三(四) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入
別表十三(五) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入
別表十三(六) 特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入
別表十三(七) 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等に伴い取得した宅地の圧縮額等の損金算入
別表十三(八) 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い取得した土地建物等の圧縮額等の損金算入
別表十三(十) 特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入
別表十三(十一) 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入
別表十三(十二) 賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入
別表十三(十三) 転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入
別表十四(二) 寄附金の損金算入
別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額
別表十六(三) 旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額
別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額
別表十六(五) 取替法による取替資産の償却額
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入

ほとんどの会社にとっては馴染みの薄いものが多いですが、
そのなかで中小企業でよく使うのが、
「別表一(一) 法人税の特別税率(普通法人)」と
「別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。

「別表一(一) 法人税の特別税率(普通法人)」は、
中小法人の年800万円以下の所得に対する法人税率を18%(法人税法では22%)に
するというものです。
中小法人で、黒字決算で法人税が発生する場合は、
必ず「適用額明細書」の添付が必要です。

「適用額明細書」の添付を忘れたばかりに法人税率18%の特例が受けられず、
法人税率22%で税額計算しなければならなくなる可能性もありますので、
お気をつけ下さい。

「別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」は、
青色申告を提出する中小企業者は、30万円までの資産を購入した場合
固定資産に計上しないで、損金処理できるというものです。

「適用額明細書」の書き方、その他詳しいことは国税庁のホームページで
ご確認下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/index.htm

ホームへ

|

2010年10月18日 (月)

年末調整の扶養控除申告書の用紙が変わります

年末調整の扶養控除等申告書の用紙の様式及び
書き方が変わります。

用紙につきましては下記のPDFをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_01.pdf

昨年までは、扶養控除の対象となるお子さんがいる場合は
「B.控除対象扶養親族」の欄に氏名、生年月日等を記入
していましたが、子ども手当が支給されるのに伴って、
平成23年分の所得税から16歳未満の子供に対する扶養控除が
廃止されますので、16歳未満のお子さんの氏名はここには書きません。
そのかわりに
一番下の「住民税に関する事項」という欄に
16歳未満のお子さんの氏名、生年月日を書きます。

さらに昨年までは高校生、大学生は「特定扶養親族」の
欄に○をしていましたが、今年は大学生だけ○を
つけるように変更になります。

ホームへ

|

2010年9月 6日 (月)

厚生年金保険料率 改定のお知らせ

厚生年金保険の保険料率が、平成22年9月分(10月納付分)から
「160.58/1000」(現在は157.04/1000)に変わります。

改定前 157.04/1000 (従業員 : 78.52/1000 事業主 : 78.52/1000)
改定後 160.58/1000 (従業員 : 80.29/1000 事業主 : 80.29/1000)

自社で給料計算をされている場合はご注意ください。

ホームへ

|