今年の年末調整の用紙が国税庁のホームページから印刷るようになりました

国税庁のホームページから今年の年末調整の用紙が
印刷できるようになりましたのでお知らせします。

平成26年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h26_01.pdf

同上記載例
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h26.pdf

平成25年分　給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h25_05_02.pdf

同上記載例
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h25_05.pdf

平成26年分源泉徴収簿
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h26_03.pdf

決算のご依頼は、江戸川区葛西の
横山税理士事務所まで、お気軽にどうぞ

源泉所得税の納付時期がまいりました

会社が従業員の給与から源泉徴収した源泉所得税は、
原則としてその月の翌月10日までに納付しなければなりません。

従業員9人以下の会社は、申請をすることにより半年ごとにまとめて
納付する特例を使うことができます。
特例の納期限は、1月から6月までの給与については7月10日まで、
7月から12月までの給与については1月20日までとなっております。

平成24年1月から6月までの給与の源泉所得税の納付期限が
7月10日（火曜日）です。

この時期、税理士事務所ではすべての関与先の1月から6月までの
給与、源泉所得税の金額を集計して納付書を作成し、7月10日の
納付期限までに納付できるように関与先に送らなければなりませんので、
今週から来週にかけては大忙しです。

特例を使うと毎月納付する手間が省けますが、
半年分をまとめて納付するため一回あたりの
納付額が大きくなります。
そのため資金繰りに気をつけなければならないと同時に
うっかり納付期限を過ぎてしまった時の不納付加算税も
多額になる場合がありますので注意が必要です。

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